愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
それと、５７ページ、企業立地誘致活動事業についてお聞きをします。 この事業は全額補助のようで、国が進めるデジタル田園都市国家構想推進のための一つの柱である地方創生テレワークタイプの事業と聞いており、目的は地域の活性化のようです。で、私の質問は、この委託を通しまして、どのような事業を具体的に進めようとするのか、また、その期待する効果についてお伺いをします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
それと、５７ページ、企業立地誘致活動事業についてお聞きをします。 この事業は全額補助のようで、国が進めるデジタル田園都市国家構想推進のための一つの柱である地方創生テレワークタイプの事業と聞いており、目的は地域の活性化のようです。で、私の質問は、この委託を通しまして、どのような事業を具体的に進めようとするのか、また、その期待する効果についてお伺いをします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
５７ページ、７款商工費は、中段、商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、国の事業復活支援金と第４弾えひめ版応援金のいずれかの支給を受けた事業所を対象に、愛南版応援金２,８００万円及び、雇用対策費の、企業立地・誘致活動事業は、誘致戦略を作成するための企業誘致支援委託料２２０万円、同じく下段、観光振興費の新型コロナウイルス感染症対策愛南泊まって得旅キャンペーン事業は、観光需要
次に，委員からの企業立地促進事業交付金について内容を伺うとの質疑に対し，市内の主に製造業や運送業を営む企業が工場や倉庫を新設または増設した場合に，その固定資産税相当額を奨励金として支給する制度である。令和４年度については今のところ５件の対象に3,114万2,000円の支給を予定しているとの答弁がありました。
そのつい２か月前には、旧西海中学校は県のえひめ企業立地ガイドに登録され、売却や貸付けの対象になっていると議会で指摘されておりました。 旧西海中学校が売出しや貸出しに出されること自体、議会に説明はなかったようでしたし、旧西海中学校周辺を広域防災拠点にすることも事前に議会に説明はありませんでした。 昨年の愛南町の決算では、経常収支比率が９９.５％と県内で最も硬直化した財政となりました。
今申し上げたとおり，近年この地理的条件を生かして物流拠点や事務所，工場などの新設及び増設する支援として，新たに雇用された従業員の数に応じて最長５年間，固定資産税相当分を奨励金として支給する企業立地促進奨励金制度の創設や，本市初となる内陸型の工業団地となる津根工業団地の造成等，ハード，ソフトの面においても取り組んでおります。
保健センターのほうを見せてもらったんですが、僅かの備蓄だけでしたので、私はとても壮大な計画があるとは思えなかったんですけれども、一方で３月議会にですね、今年の、同僚議員のほうから西海中が愛媛県企業立地ガイドに登録されて売却とか貸付けを受け付けているという指摘がありました。
その施策の一端を申し上げますと，ソフト面では，当市に新たに進出される市外や県外の企業あるいは市内企業の新たな設備投資に対して，企業立地奨励金の交付による支援，またハード面では，津根工業団地の整備による工業用地の確保などであります。 このまち特有の地理的優位性から，流通産業をはじめ，企業立地に必要な用地の需要が今なお継続しております。
そして、その中の旧の西海中学校、魚神山小学校、中浦小学区、赤水小学校は、一本松にあります町有地２か所とともに県のえひめ企業立地ガイドに登録されておりまして、売却や貸付けを受け付けるとなっております。 問合せ先は町有地２か所は商工観光課となっておりますが、学校は学校教育課となっております。なかなか学校教育課の対応するような業務では、私はないと思うんですよ。
次に，７款商工費について，委員から，企業立地促進事業交付金について，令和元年度に交付金を受けた事業所について伺うとの質疑に対して，令和元年度に交付を受けた企業は７社であるとの答弁があり，委員から，交付金の対象企業をもっと広げることはできないのかとの質疑に対しては，業種の拡大や交付金の対象となる要件などについては，愛媛県にも同様の奨励金制度があり，近隣他市の動向を注視しながら検討したいと考えているとの
この制度におきましては、先ほど議員が御質問でおっしゃられました市外からの立地企業に対しましては、企業立地促進条例に基づく奨励措置がございましたけれども、市内の事業者に対してはこれまでなかったということでございまして、そういったことを踏まえまして市内事業者向けに平成２７年度から制度化をした制度でございます。
次に、創業支援の充実、企業立地の促進につきましては、市内新規創業者が目標としている４人を上回る14人になったことを確認をいたしております。 また、湊町臨海埋立地においても４社が始業するなど、一定の効果が認められます。
もう一つは、議案第65号松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、本市の企業立地奨励金事業と同様に、企業に対するばらまき予算にほかならないことを指摘して、反対をいたします。
また、田窪第２地区は、現在造成工事を進めている田窪工業団地に連続するとともに、令和５年度末の供用開始が予定されている（仮称）東温スマートインターチェンジにも隣接していることから、交通の利便性にも優れ、企業立地に良好な条件を兼ね備えた地区であると考えております。
│ │ │ 4 商工業及び労政問題について │ │ │ │ 5 観光について │ │ │産 業 環 境│ 6 海事都市について │委員の任期間、議会閉│ │委 員 会│ 7 新都市について │会中も継続して調査を│ │ │ 8 企業立地
以上のほか、企業立地促進奨励金事業の実績及び今後の見通しについて、フライブルク市制900周年記念イベントへの参加について、中小企業資金貸付事業の実績及び予算増額の要因について、観光ＷＥＢプロモーション事業の取り組み状況について、道後温泉本館保存修理への寄附の状況について、松山春まつりの開催予定について、クルーズ船の今後の松山港寄港予定について、競輪車券売上金の減額要因について、一般土地改良事業費の減額要因
次に、１５８ページ、（仮称）企業立地促進委員会委員２名の内容について説明をお願いいたします。 次に、１６６ページ、委託料、前川堤防線調査設計委託料で、この計画について、国道１１号線北野田交差点から重信工業団地を経由して、インターチェンジへの進入路となると思われますが、地元北野田、南野田での説明会等の開催の予定はありますか。
次に、松山市企業立地促進奨励金事業の大失態について質問します。 本市は2009年11月にセルコ・ソーラー・エナジー社を企業立地促進奨励金事業者に指定し、2011年４月に１回目の奨励金5,044万円を交付し、翌2012年４月には２回目の奨励金4,392万円を交付しましたが、セルコ社は２回目の奨励金を受けた直後の６月に事業を休止し、2014年９月には完全撤退しています。
また、今後においても、一定の条件を満たした企業に対して、固定資産税相当額に一定割合を乗じた額の複数年にわたっての交付、伊予市在住者を新規に雇用した場合の奨励金の交付、伊予市また愛媛県が所有する用地を取得し、立地した場合の用地取得額の一部助成など、企業立地を促進させるための奨励措置を適切・的確に講じることにより、企業が自発的に進出しやすい環境を整えてまいりたいと存じておりますので、平岡清樹議員におかれましては
それを認めた上で何点か、それと東温市の場合は、企業立地がよくて売手市場であるのは間違いないですから、今後強気な部分と謙虚な対応が今までどおり必要だと思いますので、自信を持って進めていただきたいと思いますし、応募要領の中で一定のものは異論に対しては応じられないということで表に出られませんけれども、その対応した企業が多分満足していると思いますから、次の機会にも応募してくれるものと信じております。
〔宮崎博夫経済部長登壇〕 ◎宮崎博夫経済部長 私からは，質問項目２－２，住宅リフォームそれから企業立地支援制度の見直しに係る御質問についてお答えいたします。 まず，住宅リフォームにつきましては，平成29年度より，従来の一般リフォーム補助事業を，住宅の耐震化率の向上を目的とした住宅耐震化促進リフォーム等補助事業に一部改め，これまで実施してまいりました。